道路交通法について基礎や改正道路交通法のポイントなど運転免許を持ち自動車を運転するドライバー方へ道路交通法とはを分かり易く説明しています。

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道路交通法の基礎について

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道路交通法とは

道路交通法とは、1960(昭和35)年に道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路交通に起因する障害の防止することを目的とした制定された日本の法律です。
つまり、道路を使用する歩行者・車を運転するドライバー(運転者)たち全ての安全と円滑なる運行を守るための法律なのです。


歩行者にも道路交通法がある事ご存知でしたか?
道路交通法について一番詳しいのは、運転免許取得したてのドライバーの方かも知れませんね。


道路交通法は、法律ですからこの道路交通法に違反した場合には、罰則が規定されており、罰金や反則金、刑事手続きによる裁判を受けなければなりません。
もちろん、道路交通法を守れば、交通違反者にはなることはありません。
しかし、ちょっとした不注意などで道路交通法に違反してしまう事もあります。


道路交通法の詳細はこちらをご覧下さい。

平成17年4月1日までに施行された改正道路交通法の概要


道路交通法の一部を改正する法律が平成16年6月9日に公布され、平成17年4月1日までにその一部が施行されました。
ただし、新たな違法駐車対策制度(放置車両に係る使用者責任の拡充・放置駐車取締り関係事務の民間委託等)は平成18年6月1日に、中型自動車・中型免許の新設等は平成19年6月までにそれぞれ施行されます。

今回の改正では、運転中の携帯電話の使用に対する罰則の見直し、違法駐車対策の強化など、運転者すべてに関わる道路交通法の改正が行われています。
改正道路交通法をしっかり確認して、道路交通法に違反しないよう、安全運転を心がけましょう。


携帯電話等の使用・・・走行中、携帯電話等を使用すること自体を罰則の対象
飲酒運転・・・飲酒検知拒否に対する罰金引き上げ
暴走族・・・集団暴走行為に対する罰則強化
自動二輪車・・・高速道路における二人乗り規制の見直し、二人乗り禁止違反に対する罰金の引き上げ




1.携帯電話等の使用等に関する罰則の見直し

自動車やバイクの運転中に携帯電話を使用すること自体が罰則対象に。

自動車や原動機付自転車の運転中の携帯電話等の使用などについては禁止規定が設けられていましたが、これらの規定に違反した者に対する罰則は、違反行為によって道路における交通の危険を生じさせた場合に限られていました。今回の改正では、これまでの罰則に加えて、運転中の携帯電話等を使用すること自体が罰則の対象となります。


■改正前
自動車や原動機付自転車の走行中の携帯電話等の使用等は禁止されていますが、罰則の対象となるのは、走行中の携帯電話等の使用により、「道路における交通の危険を生じさせた」場合に限られていました。

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■改正後
自動車や原動機付自転車の運転者が走行中に、携帯電話等を手で保持して通話したり、メールの送受信等のために画像表示用装置を手で保持して注視した場合、道路における交通の危険を生じさせなくても罰則の対象となります。
※画像表示装置とは?
液晶等により画像を表示するための装置をいい、具体的にはカーナビ、カーテレビ又は携帯電話、PDA、携帯型ゲーム等のディスプレイ表示部等をいいます。


違反車両の種類 大型・大特 普通自動車・自動二輪車 原付・小特
反則金 7千円 6千円 5千円
違反点数 1点
罰則 5万円以下の罰金

交通違反時の点数一覧表はこちら>>


■ハンズフリー装置を使用して携帯電話の使用は大丈夫!?
ハンズフリー装置を使用して携帯電話で話す場合は、罰則の対象外とされています。しかし、自動車等の運転をする際には携帯電話の電源を切ったりドライブモードに設定したりするなどして呼出音が鳴らないようにしておくのが望ましいでしょう。
※ 地方自治体によっては道路交通規則で運転中のイヤホンなどの使用が規制されている場合もあります。詳しくは所管の警察署などにご確認ください。




2.飲酒運転検知拒否に対する罰則の引き上げ

飲酒運転の呼気検査を拒否した人に対する罰則が引き上げられます。

飲酒運転に対する罰則と比べ、相対的に飲酒検知拒否に対する罰則が低くなったため、飲酒運転による処罰を逃れるため呼気検査を拒否する悪質なドライバーが増加したためであると考えられます。
今回の改正は、道路交通の場から飲酒運転を行う危険な運転者を排除し、飲酒運転による交通事故を防止するためには、警察官が呼気検査を確実に実施し、飲酒運転による交通の危険を防止するための措置を適切に講ずることが必要不可欠であることから、飲酒検知拒否に対する罰則を引き上げ、呼気検査を確実に行うことができるようにするものです。


■改正前
飲酒検知拒否については5万円以下の罰金とされていました。

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■改正後
警察官による呼気検査を拒否した者に30万円以下の罰金




3.暴走族対策

集団暴走行為自体が禁止され、処罰の対象に。

これまでの道路交通法においては、暴走族対策のため、いくつかの規定が設けられていましたが、
○ 信号無視、蛇行走行、広がり通行等の集団暴走行為に対する共同危険行為等の禁止の規定については、集団暴走行為によって迷惑を被った方や危険に遭った方がいたことを立証しなければ罰則の対象とならないため、これらの方が現場にいない場合や捜査への協力が得られない場合に集団暴走行為を検挙することができないほか、現場で現行犯逮捕を行うことが極めて困難となっており、暴走族取締りの支障となっている
○ 爆音暴走に対して設けられている騒音運転等の禁止の規定については、行政処分の基礎点数は付加されるものの罰則が設けられておらず、また、消音器不備の規定については、罰則が2万円以下の罰金又は科料と非常に低い水準にあるため、十分な抑止力となっていない
などの問題があり、暴走族に対する国民の取締要望に十分に対応するための改正です。


3−1.共同危険行為に対する禁止規定の整備

二人以上の自動車又は原動機付自転車の運転者は、道路で二台以上連ねて通行させたり並進させた場合、共同して著しく交通の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしてはいけません。


■改正前
実際に迷惑を被ったり、危険に遭った者がいなければ処罰されませんでした。

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■改正後

実際に迷惑を被ったり、危険に遭った者がいなくても、集団暴走行為自体が禁止され、処罰の対象となりました。

罰則・・・2年以下の懲役又は50万円以下の罰金



3−2.騒音運転等に対する罰則規定の整備

正当な理由がなく、著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる騒音を生じさせる方法で、自動車又は原動機付自転車を急発進や急加速、又は空ぶかしをした者に対する罰則規定が、新設されました。


■改正前
違反点数(2点)のみで、反則金・罰則ともに規定されていませんでした。

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■改正後

違反車両の種類 大型・大特 普通自動車・自動二輪車 原付・小特
反則金 7千円 6千円 5千円
違反点数 2点
罰則 5万円以下の罰金


3−2.消音機不備に対する罰則規定の整備

消音器を備えていない自動車又は原動機付自転車を運転した場合の罰則が引き上げられました。


■改正前

違反車両の種類 大型・大特 普通自動車・自動二輪車 原付・小特
反則金 6千円 4千円 3千円
違反点数 2点
罰則 2万円以下の罰金又は科料

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■改正後

違反車両の種類 大型・大特 普通自動車・自動二輪車 原付・小特
反則金 7千円 6千円 5千円
違反点数 2点
罰則 5万円以下の罰金



4.自動二輪車の二人乗り規制の見直し

高速自動車国道および自動車専用道路(高速道路)で自動二輪車の二人乗り運転は、これまでは禁止されていましたが、20歳以上で、大型自動二輪車免許または普通自動二輪車免許を受けていた期間が通算して3年以上の運転者については、できるようになりました。


4−1.高速道路における二人乗り規制の見直し


■改正前
高速自動車国道および自動車専用道路での自動二輪車の二人乗りは禁止されていました。

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■改正後

年齢20歳以上で、大型二輪免許又は普通二輪免許を受けていた期間が3年以上の方であれば、高速自動車国道等において運転者以外の方を乗車させて大型自動二輪車又は普通自動二輪車を運転することができます。
※ 都内の首都高速道路では、二人乗り運転が禁止されている区間がありますので、ご注意ください。



4−2.二人乗り禁止違反の罰金の引き下げ

前記の条件に違反して大型自動二輪等の二人乗りをした者や二輪免許取得後1年未満であるにもかかわらず運転者以外の者を乗車させて大型自動二輪車又は普通自動二輪車を運転した者に対する罰金が引き上げられました。


■改正前

反則金 6千円
違反点数 1点
罰則 5万円以下の罰金

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■改正後

反則金 12,000円
違反点数 2点
罰則 10万円以下の罰金



道路交通法の詳細は、こちらの道路交通法をご覧下さい。

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