駐車違反・違法駐車の罰金・反則金・点数について駐車違反時の道路交通法に基づく点数一覧表、罰金・反則金を運転免許を持つ方へ分かり易く説明しています。

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駐車違反について

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駐車違反とは

駐車違反とは、駐車禁止区域に駐車することで違法駐車とも言います。

道路交通法によると「車両等が客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停止すること(貨物の積卸しのための停止で5分を超えない時間内のもの及び人の乗降のための停止を除く)」。

「駐停車禁止場所等」での駐車違反の罰則は、普通乗用車の場合違反点3点、反則金18,000円。



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駐車違反以外の違反時の点数・罰金・反則金一覧表はこちら
駐車と停車の違いについてはこちら
反則金と罰金の違いはこちら


2006年6月1日より施行された改正道路交通法により、駐車違反の取締りがますます厳しくなりました。今回の 法改正では、駐車違反を民間企業に委託することにより、広範囲に渡る取締が展開され、 これまで以上にドライバーの駐車マナーが問われることになります。


駐車違反の罰金・反則金・点数一覧表

交通違反時の道路交通法に基づく運転免許点数罰金反則金一覧表

交通違反の種類 点数 酒気帯び
点数
反則金の額
(千円)
0.25
未満
0.25
以上



原付
小特
放置駐車違反 駐停車禁止場所等 3     25 18 10 10
駐車禁止場所等 2     21 15 9 9
駐停車違反 駐停車禁止場所等 2 7 14点 15 12 7 7
駐車禁止場所等 1点 7点 14点 12 10 6 6
駐車違反をした場合に酒気を帯びていたときは、「酒気帯び点数」の点数になります 。点数の表記では左側が呼気1リットル中のアルコール濃度検出量0.15mg以上0.25mg未満時、右側が0.25mg以上時を指す。
「放置駐車違反」の欄の「大型」は重被牽引車を含みます
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2006年6月1日から道路交通法の一部が改正され、違法駐車対策が強化されることになりました。


駐車違反は、私たち自動車を運転するドライバーにとって、一番多い交通違反といえば、やはりこの駐車違反ではないでしょうか?


ついつい短時間だからと駐車してると駐車禁止のステッカーやワッカがはまってたり、最悪の場合は、レッカー移動されてたり・・・経験ありますよね。


そんな駐車違反に対する取締りを強化する改正道路交通法により、
2006年6月1日から違法駐車対策が強化されました。


駐車違反でつかまらない為にも今回の違法駐車対策について、しっかり理解しておきましょう。


Q1 駐車違反の取締りが変わるのはなぜ?

Q2 違法駐車の取締りはどう変わる?

Q3 放置違反金の納付命令はどのような場合に行われるの?

Q4 放置違反金はいつ、どこで払うの?

Q5 駐車監視員が車両の使用者から放置違反金を徴収することがあるの?

Q6 放置違反金を払わない場合はどうなるの?

Q7 放置違反金の納付命令を受けた車両の使用者には、運転免許の違反点数は付加されないの?

Q8 駐車監視員しか確認標章を取り付けないの?

Q9 短時間の放置駐車も取り締まるのはなぜ?

Q10 いつでも、どこでも厳格な取締りが行われるようになるの?

Q11 駐車監視員が確認標章を取り付ける前に運転者が現れた場合は?

Q12 確認標章の取付け作業にはどのくらいの時間がかかるの?



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Q1 駐車違反の取締りが変わるのはなぜ?


A1 駐車違反の大半は、運転者が車両を離れているため、誰が実際に違法な駐車行為をしたのかを特定することが難しく、「逃げ得」といった事態も生じていました。また、昨今の厳しい治安情勢の下で、駐車違反取締りのための警察力が不足していたことなどから、違法駐車を十分に抑止することが難しい状況にありました。そこで、新しい駐車取締りの制度を導入することとしたそうです。

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Q2 違法駐車の取締りはどう変わるの?


A2
(1)車両の所有者など(注)を対象とした放置違反金の制度が導入されます。
この放置違反金は、放置駐車違反を行った運転者が反則金を納付しないなどの場合に、その車両の所有者などに対し課せられるものです。

(2)民間の駐車監視員が放置駐車違反の確認を行います。

(3)悪質・危険、迷惑な違反に重点を置き、短時間の放置駐車も取り締まります。

(4)放置違反金を納付しないと車検が受けられなくなります。

(注)車両の車検証には、「所有者」と「使用者」の欄があり、両者は通常一致しますが、ローンで車を購入したために車の所有権が信販会社に留保されているような場合、所有者と使用者が異なることとなります。新しい制度では、法律上は、車両を使用する権原を有し、車両の運行を支配、管理する「車両の使用者」が命令の対象となります。

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Q3 放置違反金の納付命令はどのような場合に行われるの?


A3 民間の駐車監視員や警察官が放置駐車違反を確認した場合には、車両の運転者が反則金を納付したときなどを除き、後日、都道府県公安委員会から、その車両の使用者に対して放置違反金(反則金と同額)の納付が命ぜられます。

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Q4 放置違反金はいつ、どこで払うの?


A4 後日、都道府県公安委員会から弁明通知書又は放置違反金納付命令書とあわせて放置違反金の仮納付書又は納付書が郵送されますので、これにより指定の金融機関で納付していただくこととなります。

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Q5 駐車監視員が車両の使用者から放置違反金を徴収することがあるの?


A5 駐車監視員は、放置駐車違反の確認や標章の取付けを任務としており、放置違反金を徴収することはありません。万が一駐車監視員を名乗る人からお金を請求された場合には、絶対にお金は払わないで、警察に通報するようにして下さい。

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Q6 放置違反金を払わない場合はどうなるの?


A6 放置違反金を払わない場合は、預金口座が差し押さえられるなどの滞納処分を受けることがあります。また、車検の継続などの際に、新しい車検証を受けられず、その車両を運転することができなくなります。

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Q7 放置違反金の納付命令を受けた車両の使用者には、運転免許の違反点数は付加されないの?


A7 放置違反金の納付命令は、車両の使用者の運行管理業務に着目してその責任を追及するものであるため、運転免許の違反点数は付加されません。ただし、車両の使用者が放置違反金の納付命令を繰り返し受けた場合は、その回数に応じ、一定期間、車両の使用制限が命令されます。

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Q8 駐車監視員しか確認標章を取り付けないの?


A8 警察官や交通巡視員も確認標章を取り付けます。

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Q9 短時間の放置駐車も取り締まるのはなぜ?


A9 1台1台の駐車は短時間でも、そのような駐車が横行すれば、交通の大きな妨げとなるほか事故の原因にもなるため、放置駐車違反の車両については、現認した駐車時間の長短にかかわらず、確認標章が取り付けられることになりました。

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Q10 いつでも、どこでも厳格な取締りが行われるようになる?


A10 地域住民の意見・要望等を踏まえて策定・公表されたガイドラインで示された場所・時間帯を重点にメリハリを付けて取締りが行われます。

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Q11 駐車監視員が確認標章を取り付ける前に運転者が現れた場合はどうなるの?


A11 駐車監視員が確認標章を取り付ける前に運転者が現れた場合は、原則として、確認標章を取り付けられず警告で済みます。

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Q12 確認標章の取付け作業にはどのくらいの時間がかかるの?


A12 数分程度です。

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違法駐車対策の概要について

新たな駐車対策法制は、良好な駐車秩序の確立と、警察力の合理的再配分を目指すものであり、大きく分けて二つの柱を内容としています。
  • 放置車両についての使用者責任の拡充
    車両の使用者の責任を強化し、放置駐車違反について運転者が反則金の納付をしないとき等は、公安委員会は、車両の使用者に対して放置違反金の納付を命ずることができることとします。
  • 違法駐車取締り関係事務の民間委託
    放置車両の確認と標章の取付けを、警察官又は交通巡視員に行わせるほか、民間に委託することができることとするなど違法駐車取締り関係事務の民間委託の範囲を拡大します。

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使用者責任の拡充する理由について

違法駐車は、都市部を中心に常態化し、交通事故や交通渋滞を引き起こすなど、国民生活に著しい弊害をもたらしており、国民の取締り要望も多数に上っています。
しかしながら、運転者が車両を離れており直ちに運転することができない状態にある放置車両の取締りについては、違反行為を現認していないため、違反者の特定が困難であるという根源的な問題があります。警察では、運転者が自ら出頭して反則告知を受ける場合を除き、追跡捜査を行って違反者を特定していますが、車両の使用者等に連絡を行っても、誰が運転していたか分からないなどと申し立てる事例などが、近年増加しており、多大な労力を費やしているにもかかわらず、違反者の特定に至らない場合が少なくないとされています。
危険水域にある治安情勢において、警察では、大量の違反に見合うだけの警察力を駐車違反取締りに振り向けることができず、不出頭者の捕捉が十分になし得ず、このことが逃げ得という不公平を招き、駐車違反を抑止できていない原因となっていると考えられます。
このように、放置駐車違反を抑止する社会的要請が強いにもかかわらず、運転者、特に悪質な運転者の責任追及が十分に行い得ない状況があることから、今回の改正によって、車両の使用によって大きな社会的便益を得、車両の運行を管理している使用者の責任を強化して、放置違反金制度を導入し、違法駐車の抑止図る為だぞうです。

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放置違反金を滞納した場合

  • 督促・滞納処分〜放置違反金を納付しないと督促・滞納処分を受けます。
    放置違反金を納付しない場合、公安委員会は、使用者に対し延滞金と手数料を加算した金額を督促します。 
    督促の期限までに納付しなかった場合、滞納処分により、財産の差し押さえなどにより強制的に徴収します。
  • 車検拒否〜放置違反金を納付しないと車検が受けられなくなります。
    放置違反金納付命令の督促を受けた場合には、放置違反金等を納付したことを証明する書面を提出しないと車検を受けることができなくなります。

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違法駐車取締り関係事務の民間委託を行う理由

違法駐車は都市部を中心に常態化し、交通事故や交通渋滞を引き起こすなど、国民生活に著しい弊害をもたらしています。
また、駐車違反に関係する110番件数も増加傾向にあり、国民の取締り要望は非常に強いと考えられます。しかしながら、治安情勢が悪化している現状においては、違法駐車の取締りに投入できる警察の執行力には限界があります。
そこで、駐車違反対応業務に要する警察の執行力を十分に確保する仕組みを構築し、良好な駐車秩序の確立を図るとともに、警察事務の合理化を図るため、今回、放置された違法駐車車両があるという事実の確認と事実を確認した旨を記載した標章の取付けを民間に委託できることとされました。
なお、駐車違反対応業務の民間委託については、平成14年12月の総合規制改革会議第2次答申及び平成15年3月の閣議決定において、これを「幅広く行うことができるように」検討することとされており、また、平成15年12月には、同会議の第3次答申において、「駐車違反対応業務の民間委託について、大幅な拡充を図るべき」旨の答申がなされ、平成16年3月の閣議決定においても、駐車違反対応業務の民間委託について、大幅な拡充を図ることとされました。

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今回の運転者対策の概要について

今回の免許制度に係る改正においては、貨物自動車の事故防止を図るため、次の3点について改正が行われました。

  • 自動車の種類として車両総重量5トン以上11トン未満の中型自動車を新たに設け、これに対応して、中型免許及び中型第二種免許を新設。
  • これらの免許試験の受験資格について、
    • 改正後の大型免許は、現行の特に大きい大型自動車を運転できる要件と同様に、21歳以上で、普通免許等を受けていた期間が3年以上
    • 中型免許は、現行の大型免許と同じく、20歳以上で、普通免許等を受けていた期間が2年以上
    • 中型第二種免許は、現行の大型第二種免許及び普通第二種免許と同じく、21歳以上で、普通免許等を受けていた期間が3年以上
      となります。
  • これらの免許について、現行普通免許、大型第二種免許及び普通第二種免許と同じく、路上試験及び取得時講習制度を導入されます。

改正前後における自動車の種類の区分の基準
  自動車の種類 区分の基準
車両総重量 車両総重量 乗車定員
現行 大型自動車 8トン以上 5トン以上 11人以上
普通自動車 8トン未満 5トン未満 11人未満
改正後 大型自動車 11トン以上 6.5トン以上 30人以上
中型自動車 5トン以上
11トン未満
3トン以上
6.5トン未満
11人以上
30人未満
普通自動車 5トン未満 3トン未満 11人未満
※異なる自動車の区分の基準に同時に該当する場合は、より大型の自動車の種類に属する自動車とされます。
例えば、車両総重量12トン、最大積載量5.5トン、乗車定員3人の自動車は、大型自動車に区分されます。

現在、大型免許又は普通免許を受けている場合は、
現行の大型免許又は普通免許を受けている方については、既得権を保護し、現在、運転することができる自動車と同じ範囲の自動車を運転することができるようにすることとされています。例えば、現行の普通免許を受けている方については、車両総重量8トンまでの限定が付された中型免許を受けているものとみなすこととされています。

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