交通事故の損害賠償額を決める査定基準について分かり易く説明しています。

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交通事故 損害賠償額を決める査定基準について

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交通事故の損害賠償額を決める査定基準

ほとんどの方が交通事故に逢って、損害賠償を請求したいけど、その計算方法や実際に請求できる金額がわからない場合がほとんどだと思います。

また、保険会社から提示された損害賠償額に納得できなかったり、その額が本当に妥当なのかわからなかったりする人も多いのではないでしょうか。

実は、交通事故の損害賠償額を算出するための査定基準には、「自賠責保険基準」、「保険会社基準」、そして「裁判所基準」または「弁護士会基準」の3つがあります。

自賠責保険基準

自賠責保険基準とは、自賠責とは、自動車損害賠償責任保険のことで、自動車の購入時に、加入を義務付けられる「強制保険」が自賠責です。
保険料が安い分、支払われる金額も低いです。その代りと言っては何ですが、公的機関のため示談交渉しなくても手続きをすればすぐに支払ってもらう事ができます。

保険会社基準

保険会社基準は、裁判所基準よりもかなり低い額に押さえられているというのが実情のようです。一般的に公開されてはいませんが、自賠責保険基準とだいたい同等のケースが多いようです。

保険会社から、示談金の全額を振込むから、印鑑を示談書に押印するように言われても、すぐに承諾しないように注意してください。

裁判所基準

公式には地方裁判所支払基準はありません。

しかし、日本弁護士連合会(日弁連)は 2 年毎に交通事故損害額算定基準(通称:青い本)を出版しています。
東京三弁護士会は、毎年、損害賠償額算定基準(通称:赤い本)を出版しています。
この二つの本が有名で、過去の判決例を分析して基準値を割り出したもので、弁護士は通常この基準を元にして交渉を行います。

損害賠償の補償額については 、自賠責保険基準が最も安く、裁判所基準が最も高くなります。
自賠責保険基準 < 保険会社基準 < 裁判所基準(弁護士会基準)

どの基準で示談が行なわれるかによって、被害者に支払われる損害賠償額は、大きな差が生じてきます。

被害者にとっては、当然最も高く算定される裁判所基準によって、損害賠償金を請求していくと思います。
それとは逆に加害者側は、支出をできる限り抑えたいので、自賠責保険基準を元にした金額で示談を進めようとしてきます。

被害者としては、交通事故の被害に逢ったのだから、3つの基準に戸惑うことなく、もっとも有利となる裁判所基準によって、損害賠償金を算出し加害者に請求するのが望ましいです。

こちら弁護士HPでは、赤い本をベースに傷害慰藉料自動計算機を公開されていますので、試算してみてはいかが?

ただ、被害者側がこの裁判所基準の損害賠償額を知り得たことで満額の損害賠償額を請求しようとしますが、保険会社は自賠責基準もしくは保険会社基準で低めの損害賠償額を提示してくるので、示談交渉が難航するケースが多々あります。

保険会社から、示談金の全額を振込むから、印鑑を示談書に押印するように言われても、すぐに承諾しないように注意してください。

相手は一応、交通事故の示談のプロですから、なかなか素人が太刀打ちできないかもしれません。次のページで、損害賠償問題の解決方法をご紹介していますので、参考にして下さい。


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交通事故の示談内容と示談書について

損害賠償問題の解決方法

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