罰金と反則金について駐車違反・スピード違反など交通違反時の道路交通法に基づく罰金・反則金について運転免許を持つ方へ分かり易く説明しています。

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罰金と反則金の違い

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罰金と反則金

反則金」は軽微な違反で課せられ、「罰金」は悪質な違反に課せられる。
両方とも同じように思えますが、それぞれの意味は全く違います。反則金罰金も一緒に「罰金」と混同しがちですが、決して同じでありませんので、反則金罰金それぞれの違いをしっかり理解しましょう。



反則金とは

反則金とは法律上は、警察本部長の通告に基づいて反則者が任意に納付する行政上の制裁金とされています。反則金を支払えば刑事上の責任は終了し前科もつきません。


車を運転した者が違反行為を犯した場合、その行為が比較的軽微な場合(反則行為)は、指定期日まで(青キップが発行され反則金納付書を受け取り受理した日から8日以内)に所定の反則金額を最寄りの金融機関へ納付を行えば、犯した交通違反に対し裁判による審判を反則金を納めることで免除する制度です。
反則金一覧表はこちら
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反則金の使い道は?

納付された反則金は、まず国に納められ、交通安全対策特別交付金として、毎年、交通事故の発生件数や人口の集中度などを考慮して都道府県や市区町村に交付されています。

この交付金は、「交通安全対策特別交付金に関する政令」に基づき、信号機、道路標識、道路標示、歩道、ガードレール、横断歩道など、道路における安全施設の設置と管理等に要する責用に充てられ、目的外使用はできないことになっています。




罰金とは

罰金とは、法律に定められた刑罰の一つで、「前科」になります。
罰金は反則金とは違い、重度な違反に課せられる刑事処分 です。
そもそも罰金刑は反則金と違い前科扱いとなる重度な処分であり、禁固刑または懲役刑と同一線上に罰金刑があることを理解しておいて下さい。単純に罰金が高いというだけの問題ではないので基本的な罰金刑の重さをまず知っておく必要があります。
この違反の場合は、刑事裁判を受けることになり、検察で取調べが行われ、裁判により刑罰が決められます。


反則金は収めた時点で違反行為に対する処理が終了します。しかし罰金 相当の違反を犯した場合は、必ず刑事裁判を受けなければなりません。一度検察庁に出頭し、違反した事実に関して取り調べが行われ 刑事裁判を受けることにより刑罰が決められます。


刑事裁判といっても、違反した事実を認め不服が無く、検察官が「略式裁判」による処理が妥当と判断された場合は直接公判に出ることなく書面上だけで簡易的に裁判を受けることが可能です。(通常ほとんどは、この略式となります。)


略式裁判に応じれば、あとは自動的に罰金の処分が決定します。
略式は、違反した事実を認め不服のない場合ですので、審理もなければ無罪もありません。


もちろん違反した事実に不服があり略式裁判に応じない場合は、公判請求され正式裁判となる場合もあります。


また、違反した内容が相当な悪質であると検察が判断した場合は略式裁判を受けることができず強制的に公判請求される場合もあります(重大な過失が含まれる人身事故、度重なる酒気帯び運転、80km以上の速度超過など)。
極めて悪質な違反の場合は懲役刑もあり得ます。


略式に応じない場合や悪質な違反の場合は、公判請求され正式裁判となる場合もあります。極めて悪質な違反の場合は懲役刑もあり得ます。



罰金の金額は?

罰金の金額は、先に書きましたように裁判官が判決により罰則を決めるので反則金額のように罰金の金額決まっていません。
ここでは、過去の判例から参考額を記載しておきますので、ご参考にして下さい。

罰金一覧(過去の判例より)

違反内容 点数 罰金の相場
無免許運転 19 20〜30万円
酒気帯び運転 6/13 20万〜30万円
1年以下の懲役又は
30万円以下の罰金
酒酔い運転 25 3年以下の懲役又は
50万円以下の罰金
保管場所法違反 2 4〜5万円
番号標表示義務違反(大型・普通) 2 4〜5万円
積載物重量制限超過(大型車10割以上) 6 5〜8万円
速度超過(30km/h〜50km/h未満) 6 6〜8万円
速度超過(50km/h以上) 12 8〜10万円
※80km以上の速度超過の場合は 略式命令ではなく公判請求される場合があります。



公判請求とは?

公判請求とは、公開した法廷における審理を求める起訴のことです。
略式裁判ではなく通常裁判、すなわち公開の法廷で裁判を開くよう裁判所に請求することを「公判請求」と言います。この公判請求による通常裁判の結果、裁判官が有罪であると判断した場合は一般に下される判決は禁固または懲役刑となります。

公判請求された場合でも前科が無く、今後も同様の違反を犯す可能性が少ないなどと裁判官が判断を下した場合、懲役刑の前に執行猶予が付くことがほとんどで公判請求=即実刑とはなりません。
交通違反で実刑判決になる場合は、よほど悪質な違反を継続的に繰り返すなどの極悪ドライバーでない限りきっと大丈夫でしょう。

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